助成金とは何?

助成金とはハローワークをはじめ、雇用関連諸機関から受けることができる給付金のことです。
もちろん、融資とは異なり、一度貰ってしまえば返済の必要がありません。助成金を受給して会社の活性化、経費削減につなげましょう。

助成金の申請代行が認められているのは社会保険労務士だけです。
安心してお任せ下さい。
当事務所は助成金申請業務を得意としております。
無料相談もお気軽にご活用ください。



【支給機関一例】

公共職業安定所(ハローワーク)
高齢・障害・求職者雇用支援機構
21世紀職業財団

「うちは助成金受給できるんだろうか」とお考えの方は、無料助成金診断もご利用ください。

無料助成金無料診断

無料助成金診断のご案内

当事務所では「助成金の存在すら知らなかった」「要件が難しくてうちにあてはまるものがあるのか分からない」「受給できるものがあるならもらいたい」といった会社様のために無料にて助成金診断を行っています。
もらえるチャンスを逃してしまったというお客様の声をよく聞きますが、社内に何か動きがある時にはまず相談・診断してみてください。助成金を受給して会社の活性化に役立てましょう。

無料助成金診断お問い合わせ はこちらからどうぞ。
    (お電話の場合は04−2937−5998までお願いします。)

助成金一例

助成金にも数多くの種類がありますが、ここでは代表的なものを一例としてご紹介させていただきます。(他の助成金につきましては個別に当事務所までご相談ください)

試行雇用(トライアル雇用)奨励金 <支給額>1人あたり40,000円×3ヵ月
対象労働者が、職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者として、真にトライアル雇用が必要であると認める者であること。(要件あり、ハローワークからの紹介が必要)

雇用調整助成金 
<支給額>休業手当相当額の大企業1/2・中小企業2/3 (上限あり)
※教育訓練を行った場合の加算額
<大企業>事業所内訓練1,000円、事業所外訓練2,000円
<中小企業>事業所内訓練1,500円、事業所外訓練3,000円
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合。

特定求職者雇用開発助成金 <支給額>最大240万円(中小企業の場合)
高年齢者や障害者等の特に就職が困難な人や再就職援助計画対象者を継続して雇用する労働者として雇い入れるとき。(ハローワークからの紹介が必要)

若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)
<支給額>訓練受講者1人につき月額15万円
訓練修了者を正社員として雇用した場合に1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施し、訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合。

業務改善助成金 <支給額>最大100万円
平成23年4月1日時点の地域別最低賃金額が700円以下の地域に事業場を置く中小企業事業主が、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる場合。

高年齢者雇用開発特別奨励金 <支給額>最大60万円
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として1年以上継続して雇用する事業主に対して賃金の一部が助成されます。

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  助成金についてのお問い合わせは 04−2937−5998までどうぞ。


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