受給資格者創業支援助成金とは

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を支援するものです。

受給資格者創業支援助成金の内容

【受給の主な要件】
(1)雇用保険の算定基礎期間が5年以上ある受給資格者。
(2)受給資格者が法人等の出資者、かつ、代表者であること。
(3)法人等の設立の前日において当該受給資格に関わる失業保険の支給残日数が1日
   以上あること。
(4)法人等を設立する前に「法人等設立事前届」を提出していること。
(5)法人等を設立の日から起算して1年を経過する日までの間に雇用保険の適用事業所
   となり一般被保険者を雇い入れること。



【支給を受けることのできる額】
法人等設立事前届を提出した日後から設立の日から起算して3か月の期間内にかかった費用の3分の1
※150万円を上限。 ※契約時期、支払完了時期等の基準がありますのでお問い合わせください。

受給のための手続

1.法人等設立事前届の提出
2.支給申請(第1回目・雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して3か月を経過する日以降、当該日から起算して1か月を経過する日までの間。
3.支給申請(第2回目・雇用保険の適用事業所となった日の翌日から起算して6か月を経過する日以降、当該日から起算して1か月を経過する日までの間。

受給への流れ

注意事項

・法人等設立事前届を提出する以前の経費は認められません。
・ハローワークで発行される受給資格者証(雇用保険被保険者証ではありません)が必要となりますので会社退職⇒即開業の流れでは要件に該当しませんのでご注意ください。
・設立以前の段階から計画的に進めていく必要がありますので、創業・開業予定をお考えの方は即お問い合わせ下さい。

申請には助成金申請が業務内容のひとつである社会保険労務士のご利用をおすすめします。
助成金申請代行が認められているのは社会保険労務士だけですので安心してお問い合わせください。

法人設立をお考えの場合、当事務所の会社設立サポートとの同時進行でのご利用をお勧めします。

お問い合わせは電話(04−2937−5998)またはメールにて受付しております。


|